空き家を放置するリスク｜特定空家・固定資産税・倒壊の危険

「相続した実家が空き家のままだけれど、特に困っていないし、そのうち考えればいい」——そう思って、つい後回しにしていませんか。実は、空き家は「ただ置いておくだけ」でも、年々リスクとコストが膨らんでいきます。気づいたときには、大きな負担になっていることも少なくありません。

この記事では、栃木県鹿沼市で空き家対応を行う「will（ウィル）」が、空き家を放置することのリスクを、特定空家の指定・固定資産税・倒壊の危険といった具体的な観点から解説します。

※この記事は「放置するとどうなるか（リスク）」に特化して解説します。空き家の片付けの費用や流れを知りたい方は、別記事「空き家の片付けを鹿沼市で」もあわせてご覧ください。

空き家は「放置するほど不利」になる

まず押さえておきたいのは、空き家は時間が経つほど不利になる、という点です。老朽化が進み、資産価値は下がり、管理の負担は増え、税制上のリスクも高まります。「いつか」を「早めに」に変えることが、結果的に負担を軽くします。

以下、具体的なリスクを一つずつ見ていきましょう。

リスク1：「特定空家」に指定される

空き家を放置する最大のリスクの一つが、「特定空家等」への指定です。

管理が行き届かず、倒壊の危険がある、著しく衛生上有害、景観を損なっている——といった状態の空き家は、法律（空家等対策の推進に関する特別措置法）にもとづき、市町村から「特定空家等」に指定される場合があります。

さらに近年は、特定空家になる前段階の「管理不全空家」も、指定の対象として位置づけられています。指定されると、次のような不利益が生じます。

• 行政からの助言・指導・勧告・命令の対象になる
• 勧告を受けると、後述の固定資産税の優遇が外れる
• 最終的には、行政による強制的な措置（行政代執行）が行われ、その費用を所有者が負担することもある

※制度の詳細や運用は自治体によって異なります。詳しくは所在地の自治体窓口にご確認ください。

リスク2：固定資産税が大幅に上がることがある

「空き家でも税金がかかるのは知っているが、そんなに変わらないだろう」——そう思っていると、思わぬ増額に驚くことがあります。

住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」によって固定資産税が軽減される仕組みがあります。ところが、特定空家等に指定され、勧告を受けると、この特例（軽減）が外れてしまうことがあります。

その結果、土地にかかる固定資産税が大きく増える可能性があります。「解体するとむしろ税金が上がるから放置している」という方もいますが、放置して勧告を受ければ、結局は税負担が増えるリスクがあるのです。

※税額の計算は個別の状況によります。詳しくは自治体・税理士にご確認ください。

リスク3：倒壊・損害賠償の危険

老朽化した空き家は、次のような物理的な危険をはらんでいます。

• 屋根や外壁の落下
• 台風や地震による倒壊
• ブロック塀の崩落

もし、これらが原因で通行人にけがをさせたり、隣家に損害を与えたりすれば、所有者が損害賠償責任を問われることがあります。「知らなかった」では済まされないため、管理責任は重大です。

リスク4：老朽化で資産価値が下がる

人が住まなくなった家は、換気されず湿気がこもり、傷みが早く進みます。雨漏り、シロアリ、カビ——これらが放置されると、いざ売却・活用しようとしたときに、多額の修繕費が必要になったり、買い手がつきにくくなったりします。早めに対処するほど、資産としての価値を保てます。

リスク5：近隣トラブル・犯罪の温床に

• 雑草やゴミの放置による景観・衛生の悪化
• 動物や害虫のすみつき
• ゴミの不法投棄
• 不審者の侵入、放火などの犯罪

これらは近隣住民との関係を悪化させ、地域全体に迷惑をかけることにもつながります。

リスクを避けるには「早めの対処」が肝心

これらのリスクは、いずれも「放置」から生まれます。逆に言えば、早めに片付けて、活用（賃貸・売却・解体）の方針を決めておけば、大半は避けられます。

willは、空き家の片付けから、ハウスクリーニング、原状回復、リフォーム、解体工事までワンストップで対応できます。「片付けたあと、この家をどうするか」まで、一つの窓口でご相談いただけます。買取による費用削減も行っているため、片付けの負担も抑えられます。

遠方にお住まいで管理が難しい方も、オンライン相談・立ち会いなしでの対応が可能です。「まだ何も決めていない」という段階のご相談でも構いません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 空き家を放置すると、税金は本当に上がるのですか？ 

A. 特定空家等に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例（固定資産税の軽減）が外れ、税負担が大きく増える可能性があります。詳しい税額は自治体・税理士にご確認ください。

Q2. 特定空家に指定されると、どうなりますか？ 

A. 行政からの助言・指導・勧告・命令の対象になり、税の優遇が外れることがあります。最終的には行政代執行が行われ、その費用を所有者が負担する場合もあります。

Q3. 空き家が倒れて他人にけがをさせたら、責任は誰にありますか？ 

A. 管理を怠った所有者が損害賠償責任を問われることがあります。老朽化した空き家は、早めに対処することが大切です。

Q4. まだ使う予定はありませんが、どうすればいいですか？ 

A. 賃貸・売却・解体などの選択肢があります。まずは片付けて、方針を決めることをおすすめします。willは片付けから活用まで一括でご相談いただけます。

Q5. 遠方に住んでいて管理できません。 

A. willはオンライン相談・立ち会いなしでの対応が可能です。遠方の空き家の片付けから今後の対応まで、負担を抑えて進められます。

まとめ

空き家を放置するリスクは、次のとおりです。

• 「特定空家等」に指定され、行政指導や強制措置の対象になる
• 固定資産税の優遇が外れ、税負担が増えることがある
• 倒壊・落下で損害賠償責任を問われる危険
• 老朽化で資産価値が下がる
• 近隣トラブルや犯罪の温床になる

これらは「早めの対処」で避けられます。「いつか」ではなく「今」動くことが、負担を最小限にする鍵です。

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